事業計画は「誰に見せるか」が大事！知っておきたい5つの使い分け
こんにちは。
今回は、「事業計画書」のお話です。
「事業計画を書いてください」と言われて、「面倒くさい！何のために書くんだろう？」と思ったことはありませんか？
実は、事業計画にはざっくり分けて「5つの顔」があります。
出す相手が「金融機関」なのか「国」なのか、あるいは「自分自身」なのか。目的によって、書くべき中身は変わってきます。
今回は、それぞれの違いと、一緒に作るメリットを整理してお伝えします。
1. 【社内用】会社の「羅針盤」にしたい時
【本来の事業計画】
- 相手 ： 社長自身・社員
- 目的 ： 5年後、10年後のビジョンを共有し、一丸となって突き進むため。
- ポイント： 数字も大切ですが、何より社長の「ワクワクする未来」が伝わることが重要です。
- プロの力： 第三者が入ることで、社長の頭の中にある構想が「具体的で実行可能なステップ」に整理されます。
2. 【資金調達用】お金を借りたい時
【融資用事業計画（事業性評価）】
- 相手 ： 金融機関
- 目的 ： 担保や保証人に頼らず、社長の技術や信頼を評価して、融資を引き出すことを目指します。
- ポイント： 数字には表れない「自社の強みや商売の仕組み」を言葉にする必要があります。
- プロの力： 社長が当たり前にやっている「凄さ」を、金融機関が評価しやすい「言葉と数字」に翻訳します。
3. 【節税・補助金用】「国」の恩恵を受けたい時
【経営革新・経営力向上計画・補助金用事業計画】など
- 相手 ： 国・都道府県
- 目的 ： 補助金の採択率アップ、設備投資の税金カット（即時償却など）。
- ポイント： 「新しい挑戦」や「生産性アップ」をアピールする、前向きな挑戦計画です。
- プロの力： 実は、補助金の多くは、私たちのような認定支援機関の「確認」がないと申請すらできません。節税の計算もプロが根拠を証明します。
4. 【管理・資金繰り用】「キャッシュの流れ」を盤石にしたい時
【早期経営改善計画】
- 相手 ： 社長自身・（将来の）金融機関
- 目的 ： 資金繰りを「見える化」し、お金の不安がない経営体質を作る。
- ポイント： 今すぐの金融支援（返済猶予など）は必要ないけれど、「将来に備えて財務を固めたい」前向きな企業のための仕組みです。
- プロの力： 私たちが客観的な視点で収支を分析し、キャッシュフロー改善を目指す計画づくりをお手伝いします。作成費用の2/3（最大20万円）を国が補助してくれるため、使い勝手の良い制度です。
5. 【金融機関用】「返済」を待ってもらいたい時
【経営改善計画】
- 相手 ： 金融機関
- 目的 ： 返済猶予（リスケ）や、厳しい状況での追加融資。
- ポイント： 「どうやって赤字を消し、確実にお金を返すか」という現実的な解決策が求められます。
- プロの力： 計画作成や金融機関との交渉に私たちが同席します。国から策定費用の2/3が補助される制度も活用できます。
結論：専門家を頼ることは、経営における『最短ルート』です
事業計画を社長一人で書くのは大変な作業です！
私たちのようなパートナーと一緒に作るメリットは、一言でいえば
「社長のビジョンを、金融機関や国が『ぜひ応援したい』と評価する具体的な資金獲得のストーリーに翻訳できる」ことにあります。
- 一人では手に入らない「補助金・節税の切符」が手に入る
- 計画を作る費用そのものに「国の補助」が出る場合がある
- 金融機関からの「信頼」が格段にアップする
「自分一人でなんとかしなきゃ」と気負う必要はありません。私たちは社長の『社外の右腕』です。
社長がお持ちになっている「想い」や「現場の強み」を、私たちが「価値ある戦略」へと形にします。
二人三脚で、会社の新しい未来への道筋を、一緒に描いていきませんか？
「うちの会社なら、まずはどの計画が必要？」 そう思われたら、まずはお気軽にご相談ください。
社長の想いを、一緒に整理させていただきます。
